HOMEへ村のあらまし村政

くらしのガイド

観光・イベント公共施設の案内

HOME > くらしのガイド > 保険と年金 >  国民年金

国民年金の加入者について
国民年金の保険料について
国民年金の届出について
●日本年金機構について

 

国民年金の加入者について

 国民年金は、日本に住所のある20歳以上60歳未満のかた全員が加入します。毎月の保険料を納付し、65歳到達によって「老齢基礎年金」を、障害や死亡によって「障害基礎年金・遺族基礎年金」などの給付を受けられます。

 

●国民年金に加入しなければならないかた

日本に住所のある20歳以上60歳未満のかたは、すべて国民年金に加入することになっていますが、職業などにより、次の3つのグループに分けられます。

第1号被保険者 農林漁業者・自営業者・自由業者・無職の人とその配偶者・学生などのかた(第2号被保険者、第3号被保険者のいずれにも該当しないかた)
第2号被保険者 厚生年金や共済年金に加入しているかた
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のかた


●希望により加入できるかた

次に該当するかたは、本人の希望により国民年金に任意で加入することができます。

任意加入被保険者

 ・厚生年金・共済年金の「老齢(退職)年金」を受給している20歳以上60歳未満のかた

 ・60歳以上65歳未満のかたで、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないかたや、

  受給資格期間は満たしているが満額を受給できないかた

 ・海外在住の日本人で、20歳以上65歳未満のかた

 ・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満のかた

  (昭和40年4月1日以前に生まれたかたに限る)

  (平成17年4月から実施)

↑ページトップへ

 

国民年金の加入と保険料について

国民年金保険料を自分で個別に納付する必要があるのは、第1号被保険者および任意加入被保険者です。

●国民年金保険料の金額

月額14,660円です。(平成21年度)


●付加年金

保険料を月額400円多く納付する付加年金制度があります。将来の年金受給額(年額)に「付加保険料納付月数×200円」が上乗せされます。
付加年金は2年間受給すると、払った付加保険料と同額を受けとることができ、さらに、以降も年金に付加保険料が上乗せされた金額を受給することができます。

 

●国民年金保険料の納付方法

日本年金機構より送付される納付書で、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、社会保険事務所で納付してください。
※ 未納の期間が多いと、「老齢基礎年金」はもとより「障害基礎年金」「遺族基礎年金」などを受けられなくなる場合があります。

 

●便利でお得な口座振替、前納制度

一定期間の国民年金保険料を一括で納付する前納制度をご利用になりますと、保険料が割引になります。平成21年4月に一年分を納付した場合では、毎月納付した場合よりも3,120円もお得になります。さらに、口座振替で前納した場合は、お得額が3,690円に増えることになります。また、年度途中でも前納はできます。
毎月の口座振替について、通常の口座振替(当月保険料の翌月末日引落とし)では、保険料の割引はありませんが、「当月保険料を当月引落とし」にすると、毎月の保険料が50円割引(年間で600円)になります。
また、前納と口座振替は、納め忘れ防止にもなりますので、是非ご利用ください。

 

保険料の納付が困難なかた

●法定免除

障害年金(1級、2級)を受けている方や、生活保護法による生活扶助を受けている方は届出により保険料の納付が免除されます。

 

●申請免除制度

学生以外で所得が低いなどの経済的理由や、天災・失業を理由として保険料を納められないときには、申請して認められると、保険料の納付が免除されます。免除には、全額免除・4分の3免除(月額保険料3,670円、平成21年4月~)・半額免除(月額保険料7,330円、平成21年4月~)・4分の1免除(月額保険料11,000円、平成21年4月~)の4種類があり、本人に加えて、配偶者・世帯主の前年の所得審査があります。
認められた期間は、老齢基礎年金受給時には、全額免除された期間は2分の1、4分の3免除の期間は8分の5、半額免除された期間は4分の3、4分の1免除の期間は8分の7で、年金額が計算されます。なお、10年以内であれば、免除を受けた期間の保険料を納付(追納)することができます。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。

 

●若年者納付猶予制度

失業・無職等で所得がない若者が親と同居している場合、これまで、世帯主の所得が高いため免除(免除については「申請免除制度」を参照)されない場合がありましたが、30歳未満の若年者については、本人と配偶者だけの前年の所得によって審査する「若年者納付猶予制度」が平成17年4月に新設されました。
認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されませんので、猶予を受けた期間の保険料を10年以内に納付(追納)するようにしましょう。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。

 

●学生の保険料納付特例制度

学生本人の前年所得が一定以下場合、申請して認められると、在学中の保険料を後払いにすることができます。1年ごとの更新ですので、在学中は毎年4月末までに申請するようにしてください。
認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されませんので、特例を受けた期間の保険料を10年以内に納付(追納)するようにしましょう。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。

↑ページトップへ

 

国民年金の届出について

国民年金の加入対象者となるときや、届け出の内容に変更があるときは、届出が必要です。

届け出するとき 届け出に必要なもの
20歳になったとき
(※厚生年金・共済組合の加入者と被扶養配偶者は除きます)
・印鑑(本人手続きの場合は不要)
・国民年金被保険者資格取得届書(20歳用)
会社を辞めたり、公務員を退職したときなど
(※扶養されている配偶者も併せて届け出になります)
・年金手帳
・離職・退職月日のわかるもの
・印鑑(本人手続きの場合は不要)
厚生年金や共済年金に加入している配偶者の扶養からはずれたとき
(※離婚や死別をしたとき・収入が増えたとき)
・年金手帳
・扶養でなくなった日のわかるもの
・印鑑(本人手続きの場合は不要)
保険料の免除申請・若年者納付猶予制度を申請したいとき ・年金手帳
・源泉徴収票または確定申告書の控え(本人、配偶者、世帯主分。すでに申告済みの場合不要のときがあります)
・失業を理由として申請するかたは「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」等
・印鑑(本人手続きの場合は不要)
学生納付特例申請をしたいとき ・年金手帳(20歳加入時の場合は不要)
・学生証の写しなど学生を証明できるもの
・印鑑(本人手続きの場合は不要)
国民年金を受給するとき ・お問い合わせください
死亡したとき
(※国民年金に加入したことのある人、国民年金受給者など)
・お問い合わせください

↑ページトップへ

日本年金機構について

社会保険庁が廃止され「日本年金機構」が平成22年1月1日にスタートしました。

詳細はこちら(PDF)

 

↑ページトップへ

お問い合せ先:
○蓬田村役場 住民生活課住民班 
  TEL.0174-27-2111
○日本年金機構青森年金事務所国民年金課
  TEL.017-734-7499
日本年金機構ホームページ
  http://www.nenkin.go.jp/