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HOME > 後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となる場合があります。

対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、当該生計維持者が以下の①~③の全てに該当する方

①事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

②令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること

③収入減少が見込まれる①の収入以外の令和元年の合計所得金額が400万円以下であること

減免額

対象者1に該当する場合・・・全額免除

対象者2に該当する場合・・一部を減額又は免除

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

<減免額の計算式> 対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額


【表1】

対象保険料額=A×B/C
A:同一世帯の被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得金額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額減額又は免除の割合(D)
300万円以下全部(10分の10)
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000万円以下10分の2

(注)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除。

減免の対象となる保険料

1.令和元年度分及び令和2年度分の保険料
※令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

2.既に納付済の保険料の減免
減免対象期間中に既に納付した保険料があるときは、納付前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由がある場合は遡って減免することができます。

申請方法

申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せてお住まいの市町村の後期高齢者医療担当課へ提出してください。

※申請には、申請書のほか、対象者1に該当する場合は、医師による死亡診断書等、対象者2に該当する場合は、収入見込申告書、給与明細書、帳簿等の添付書類が必要となります。

申請期限

令和3年3月31日まで

手続き・問い合わせ

申請に関する問い合わせは、役場住民課(0174-27-2112)までお願いします。