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新型コロナウイルス感染症の影響に関連する固定資産税の軽減措置について

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を事業収入の減少割合に応じて全額または2分の1を軽減します。
(注)令和2年度分は軽減されません。事業用であっても、土地は対象外です。


対象者・軽減割合

中小事業者(個人、法人)について令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比に減少した率

・前年同期比 30%以上50%未満の減少:1/2軽減

・前年同期比 50%以上の減少:全額免除

対象資産

・事業用家屋に対する固定資産税

・償却資産に対する固定資産税

中小事業者とは

・資本金または出資金が1億円以下の法人。

・資本金または出資を有しない法人または個人で従業員の数が1,000人以下の場合。

手続きの流れ

・特例申告書に必要事項を記入してください。

・認定経営革新等支援機関等へ必要書類を提出し、特例申告書内の認定経営革新等支援機関等の確認欄に記入・押印をもらいます。

・認定経営革新等支援機関等から返送されたすべての書類を提出期間内に蓬田村役場税務課へ提出してください。

必要書類

・特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)

・特例対象家屋の事業用割合が分かる書類(青色申告決算書など)

申告期限

申告される事業者は、税理士や会計士等の認定経営革新等支援機間等で確認を受け、関係書類を添えて令和3年2月1日までに蓬田村役場税務課へ申告してください。

※詳細については、中小企業庁HP財務サポート(税制)に掲載しています。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 受付時間:9:30~17:00(平日のみ)

電話:0570-077322 までお問い合わせください。


申告書様式(word形式)