物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）のご案内
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける、18歳以下の児童（平成17年4月2日から令和6年3月31日生まれの児童）が属する「令和5年度住民税非課税世帯」および「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯」に対し、こども加算を支給します。
支給対象世帯
次の(1)または(2)に該当する世帯の世帯主であり、かつ令和5年12月1日時点で同一世帯に属する18歳以下の児童を扶養しているかた
(1) 「物価高騰対応重点支援給付金（1世帯当たり7万円）」を受給した世帯【令和5年度住民税非課税世帯】
(2) 「物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）（1世帯当たり7万円または10万円）」を受給した世帯【令和5年度住民税均等割のみ課税世帯】
支給額
児童1人当たり5万円
手続方法
１．「物価高騰対応重点支援給付金」または「物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）」を受給した世帯
→手続きは不要です。
給付対象となる世帯の世帯主宛てに、支給通知を送付します。
２．申請により「物価高騰対応重点支援給付金」または「物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）」を受給しようとする世帯
→手続きが必要です。
「確認書」または「申請書」の提出が必要ですので、下記問い合わせ先までご連絡ください。
返送・申請期限 令和６年２月29日（木曜日）（消印有効）
支給時期
1.手続きが不要な世帯
支給通知に記載されている振込日
2.手続きが必要な世帯
村が確認書・申請書を受理してから概ね２週間程度
※内容に不備がある場合は、支給が遅くなる可能性があります。
