農林水産省ホームページより（お知らせ）
令和８年度農林水産予算概算要求の概要（一部抜粋）
新たな食料・農業・農村基本計画においては、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれる中、人・農地等の資源をフル活用した食料自給力の確保を位置付けたところであり、米の需給および価格の安定に向けて、種子の安定供給、生産コストの低減等による生産性の向上、輸出や米粉等の需要拡大、流通円滑化等を進める必要があります。このため、用途ごとの米に関する生産から消費までのそれぞれの取組を総合的に支援します。
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米、酒造好適米の生産性向上等に取り組む農業者を支援します。
食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色をいかした魅力的な産地づくり、産地と実需者との連携に基づいた生産性向上等の取組、畑地化による高収益作物等の定着等を支援します。
全国約１万９千地区で策定されている地域計画について、農地の適正利用の確保までは話し合いを進めることができなかった地域が見受けられることから、見直しを進めて完成度を高めつつ、その実現に向けて取組を後押しします。
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設の導入等を地方と連携して支援するとともに、就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、地域における農地の受け手確保に向けた新規就農者の誘致環境の整備等の取組を支援します。また、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、就農相談会の開催等の取組を支援します。
6.経営所得安定対策
諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する畑作物の直接支払交付金および農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和する米・畑作物の収入減少影響緩和交付金を担い手（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）に対して直接交付します（いずれも規模要件はありません。）。
品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補塡する収入保険制度を実施します。
農業者が台風や冷害などの自然災害等によって受ける損失を補塡する農業共済事業を実施します。
地球温暖化等の気候変動や生産資材の海外依存による農林漁業への影響が顕在化している中で、みどりの食料システム戦略に基づき、環境と調和のとれた食料システムを確立するため、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減等の取組やそれらを広げるための環境づくりを推進します。
2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」を実現するとともに、花粉発生量の削減にも資するよう、DX等新技術の導入を図り、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進します。
11.森林整備事業＜公共＞
森林吸収源の機能強化や国土強靱化に資する、林野火災対策、クマ・シカ等対策、森林の集積・集約化の加速化に向けた間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等の推進に加え、花粉発生源対策として伐採・植替え、路網整備等を推進します。
12.治山事業＜公共＞
豪雨や地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を守るため、能登半島の複合災害等の教訓を踏まえて短期間により多くの箇所で安全性を向上させる応急対策を強化するとともに、施工性の高い工種・工法の導入促進など、効率的かつ効果的な国土強靱化に向けた取組を推進します。
