計画策定の目的
国においては、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」に基づき、平成26年6月に国土強靭化に係る他の計画の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規模自然災害に備え、強靭な国土づくりに向けた施策を推進しています。
また、青森県においては、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成29年3月に「青森県国土強靭化地域計画」を策定しています。
このような中、青森圏域5市町村（青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村）においては、人口減少・少子高齢社会においても、活力ある地域社会・経済を形成するとともに、住民サービスを維持していくため、令和2年3月に青森圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定いたしました。この連携の強みを生かしながら、圏域全体において、住民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能な、強靭な地域づくりを推進するため、本計画を策定します。
計画の位置づけ
本計画は、基本法第13条に基づく計画であり、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として定めます。
また、基本計画と調和を図り、青森県国土強靭化地域計画との調和・連携を図るとともに、青森圏域連携中枢都市圏ビジョン及び青森圏域の各市町村の総合計画との整合・調和を図ります。
計画期間
令和2年度から令和6年度までの5年間とします。
基本目標
- 人命の保護が最大限図られること
- 各市町村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
- 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
- 迅速な復旧・復興
